白山市議会 2021-06-15 06月15日－04号
また、森本地区の工業団地、金沢テクノパークの分譲条件緩和を検討し、分譲を進める方針であるようであります。 そのような状況の中、新工業団地の造成の件ですが、過去の市長答弁では、2022年度の販売予定を目指すように答えられていましたが、個人的には遅れないか心配をしているところであります。工事完了予定を公表し、全国的に先行予約をＰＲすべきではないでしょうかと思っております。
また、森本地区の工業団地、金沢テクノパークの分譲条件緩和を検討し、分譲を進める方針であるようであります。 そのような状況の中、新工業団地の造成の件ですが、過去の市長答弁では、2022年度の販売予定を目指すように答えられていましたが、個人的には遅れないか心配をしているところであります。工事完了予定を公表し、全国的に先行予約をＰＲすべきではないでしょうかと思っております。
この金沢テクノパークは、30年近くが経過しても、いまだに２割に当たる３区画6.05ヘクタール、東京ドーム1.3個分が埋まらないままとなっています。そして、工業用水道は、実質３社が利用し、使用料金は開設以来23年間変わらず、事業の赤字は全額、一般会計で補填しています。その決算額は、年間3,268万円に上っています。市政の失敗のツケを市民に負担させてきたことになります。
次は、私の地元にある金沢テクノパーク工業団地についてお尋ねいたします。 金沢テクノパーク工業団地は、平成４年の分譲開始より28年経過しました。当初はなかなか分譲も進みませんでしたが、今は残すところ３区画のみです。
工業用水道事業につきましては、今後とも金沢テクノパークへの誘致状況や将来需要予測などにつきまして、経済局との連携を密にしながら、設備の効率化を含め、適切な事業経営に努めてまいります。水道事業の災害時協定でございますが、日本水道協会の中部地方支部、あるいは石川県支部で相互応援協定を締結しております。
森本にある金沢テクノパークは、先端企業を誘致するとして平成４年（1999年）着工造成され、参入した企業が最初に操業開始は平成７年（1995年）ですから、それ以来24年が経過しました。昨年からことしにかけて新たに４社が参入することになりました。現状では、いまだ３区画、6.05ヘクタール、これは東京ドーム1.3個分に相当します。全体の約２割が埋まらないままとなっています。
加えて、金沢テクノパークを初めとする工業団地において、企業の進出や新工場の操業が相次いでおりますことから、この機を逸することなく、安原異業種工業団地といなほ工業団地の拡張整備に向けた基本設計にスピード感を持って取り組むなど、ものづくり基盤の強化にも力を注いでまいりたいと存じます。
加えて、先月、産業用電子部品メーカーの金沢テクノパークへの進出が決まるなど、企業の進出意欲が高まっておりますことから、この機を逸することなく、安原異業種工業団地といなほ工業団地の拡張整備に着手したいと考えており、2020年度中の予約及び分譲開始を目指し、基本設計に取り組んでまいります。
まずは、市内の工業団地の状況として、金沢テクノパーク以外の空き地はないとお聞きしていますが、市内の工業用地における未利用の土地に関して、状況はどのようになっているのでしょうか、お聞かせください。これまでの工業用地造成は企業誘致として行ってきましたが、このたびは本市からの流出防止の要素も大きいとお聞きしております。
ホームページを検索しても、金沢テクノパーク以外、もはや新規立地の余地がないようにも感じますが、市内それぞれの既存工業団地における企業立地の現状と課題についてお聞きいたします。また、今年度予算には新工業用地の整備検討に関する２つの新規予算が計上されております。
これらを考え、金沢テクノパークや森本インター工業団地が造成され、また、仮称いしかわ農業公園などの計画がなされたことと思います。しかし、これらの周りは現状、調整区域のままで、住宅はもとより、何も誘致できない現状です。道路にしても工業団地にしても、先祖代々の土地を、地元発展のため、社会のためと、協力、提供していただきました。
こうした景気の拡大、設備投資の大幅な増加といった動きを受け、金沢テクノパークにおいては、３月の澁谷工業への分譲に引き続き、今議会においても財産処分議案が出されております。また、近年、本市工業団地においても急ピッチで分譲が進み、かたつ工業団地では、先日、最後の区画の分譲が完了し、その結果、金沢テクノパークを除いて、本市が造成した工業団地は全て完売となったところであります。
また、先月、高性能自動搬送システムを製造する株式会社シコウの金沢テクノパークへの進出が決まりましたので、財産処分議案をお諮りしておりますほか、国の制度改正に呼応して、生産性の向上に資するための設備投資に係る市内中小企業の固定資産税を３年間免除することとし、今回、税賦課徴収条例の一部改正についてお諮りした次第であります。
先ごろ、金沢テクノパークに新たに澁谷工業の新工場建設が決まり、今議会で、用地分譲の仮契約を交わしたことにより、財産処分の議案が諮られています。金沢市が造成した工業団地は、順調に分譲が進んでいる状況にあり、次期工業団地造成のニーズがあるとお聞きしています。
また、先般、金沢テクノパークにおける澁谷工業の新工場建設が決まり、用地分譲の仮契約を交わしましたので、今回、財産処分議案をお諮りした次第であります。あわせて、市内の各工業団地の分譲も順調に進んでおりますことから、明年度、新たな工業用地の整備に向けた検討に着手してまいりたいと考えております。
議論があったように、金沢テクノパークは約280億円を投入しましたが、いまだ４分の１が売れ残り、平成19年に１社が立地して以降、平成28年まで９年間立地はゼロです。工業用水を維持するために毎年約3,000万円が一般会計から投入されています。
たまたま今回は本市が誘致した企業ではありませんでしたが、金沢テクノパークなどで企業誘致を積極的に推進している本市としても対岸の火事ではありません。企業業績の浮き沈みの速度が以前にも増して激しくなっている昨今、あすは我が身と当事者意識を持たなければなりません。関係者の間では、大きな税金をつぎ込んでいるのに、こうなることは予想できなかったのか。
最初に、これまで本市が造成立地した工業団地は、金沢テクノパークを初め、安原、いなほ、かたつ、金沢森本インター工業団地がありますが、これらの敷地面積と進出企業数、それぞれの分譲率とあわせ、金沢テクノパークを除いた企業の業種についてお聞きします。
森本にある金沢テクノパークは、先端産業を誘致するとして280億円を投じ、計画された工業団地です。最初の工業立地から20年余が経過しますが、４分の１に当たる６区画、8.5ヘクタールが売れ残り、この９年間は企業立地はゼロとなっています。さらに、このテクノパークに対する工業用水道事業は、特別会計を設け運営されています。水道料収入で賄うことができず、給水収入を上回る金額を一般会計から赤字補填しています。
現在、お話がありましたように、金沢森本インター工業団地、そして金沢テクノパークを合わせ約9.3ヘクタールの工業用地があり、まずは早期の分譲に努めることとし、新たな工業団地の整備は考えてはいません。 泉野々市線のことについてお尋ねがございました。私のほうからは、まず、ここが完成することによって周辺道路の慢性的な交通渋滞が緩和されることが期待されるところであります。
金沢テクノパークは、先端産業を誘致するとして280億円を投じて造成されました。いまだに４分の１に当たる６区画8.5ヘクタールが売れ残ったままです。平成19年度、１社が立地したのを最後に、平成27年度まで８年間立地はゼロとなっています。工業用水を維持するために毎年約3,000万円が一般会計から投入されています。投資動向調査として約250万円が毎年支出されています。もはやこの事業の再検討が必要です。